賃貸物件を扱うための資格

土地オーナーとして、賃貸経営を営む上で欠かせないのが、入居者を紹介してくれる不動産会社（仲介業者）です。これらの不動産会社をはじめとした、賃貸事業を営む業者では、経営上においてあらゆる資格を掲げてます。

資格としては主に3つが挙げられます。宅建と略称され、一般的に馴染みのある『宅地建物取引主任者』、マンション管理に関してのアドバイスを行なう『マンション管理士』、マネジメント指導を行なう『管理業務主任者』があります。これらは全て国家資格で、賃貸事業を営む上で必要とされています。

賃貸物件を扱う人たちは資格を有するプロフェッショナルです。大事な土地や建物の運用を任せることになるわけですから、その不動産会社がどのような資格を掲げて、安全な営業を行なっているかしっかり見極めましょう。

不動産取引に必要な宅地建物取引主任者

不動産事業で必須とも呼べる資格である宅地建物取引主任者は、不動産に関する法律知識を持ち、不動産取引を円滑に進めるために重要事項の説明をすることができます。複雑な不動産取引の契約を公正に行ない、物件と消費者を保護するための専門家です。土地･建物の権利関係、法令、税務、不動産取引全般に関わる事柄はもちろん、民法に関する専門的な知識も要求され、土地建物の取引に関わる法律のエキスパートと呼ぶことができるでしょう。

この免許には、国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種類があり、どちらでも全国で営業活動が行なえますが、2つ以上の都道府県に事務所を構える場合は国土交通大臣の免許が必要です。

不動産会社へ行くと、宅地建物取引主任者の免許が掲示されているのを目にすることがあります。この資格は5年毎に更新が必要で、「国土交通大臣（×）○○○○号」、「東京都知事（×）第○○○○号」のように表示されています。この場合「国土交通大臣免許（5）第○○○○号」の（5）というのは5回の更新を意味し、更新回数が多ければ多い程、安定して営業を続けていると言えるのです。
また、各都道府県の不動産業担当部署では業者名簿の閲覧が可能です。業者の経歴や資産状況、行政処分歴などが分かり、ある程度業者の信用判断ができるでしょう。

宅地建物取引主任者の主な業務

物件紹介	土地、建物など不動産にかかる様々な物件を紹介。
物件確認	問合せのあった物件の内容の確認。紹介可能かどうかの判断。
物件売却	売り主に代わり、自ら当事者として不動産物件を売却。
不動産調査	日照や排水状況、隣地との境界線などを調査。
媒介契約の締結	契約、登記など複雑な手続きを締結する仲介業務。
重要事項の説明	売買、交換、貸借時に法令に基づく制限など、重要事項を説明。
契約内容の履行	記名捺印した契約書を締結後、契約書の記載内容を履行。

賃貸住宅に関する資格の概要

取引以外に関する主だった資格として、マンション管理士や管理業務主任者が挙げられます。
前者はマンション管理に対して、ルール作りやアドバイスなどを行ない、後者はマンション管理のチェックやマネジメントを行ないます。賃貸物件を取り扱うこれらの資格は、複数取得することができ、多岐にわたる有資格者は、より信頼度の高い賃貸物件取扱いのプロフェッショナルと言えるでしょう。

また、日本賃貸住宅管理協会による賃貸住宅管理士もあります。賃貸住宅所有者や入居者の依頼や相談に基づき、資産運用のコンサルティングやトラブル解決のためのアドバイスを行なうなど、より実践的な資格となります。試験前にも研修が開催されることなどから、有資格者は実務・法務・税務などをより深く高度な知識を習得しています。

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不動産取引に必要な宅地建物取引主任者

宅地建物取引主任者の主な業務

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