地震発生時の自分の行動をシミュレーションしてみましょう

2005/12/26

東海地震に備えて

非常袋

「東海地震」はいつ起きてもおかしくないと言われています。いざというときのために「東海地震」とはどのようなものか、実際起こった場合はどうなるのか、を予め確認しておきましょう。

ホントに起きるの?「東海地震」

太平洋岸の四国沖から伊豆半島沖までを「南海」「東南海」「東海」のエリアに分けて見てみると、マグニチュード7〜8クラスの地震は100年から150年間隔で、3地点において連鎖的に発生しています。その規則性で言えば、「東海」エリアは、1854年の「安政東海地震」以来140年以上発生がありません。言い換えると1940年代に起きた「東南海地震」「南海地震」に連鎖する地震が起こっておらず、エネルギーが地中に溜まったままではないか、と考えられているのです。

予測される規模とエリア

東海地震は、そもそも昭和50年代の「静岡県を中心とした東海地域で大地震が発生する可能性あり。それは明日起きてもおかしくない。」という、いわゆる『東海地震説』が最初とされています。

マグニチュード8程度という規模や緊急性から、地震災害の防止や軽減を目的に制定されたのが「大規模地震対策特別措置法(昭和53年制定)」です。同法では「地震防災対策強化地域」を指定。平成14年には、その後の地震学の進展を踏まえ、震源域や強化地域の見直しがなされました。震源域は当初より西に移動し、強化地域も西側へ拡大しています。現在、東京、神奈川、静岡、山梨、長野、岐阜、愛知、三重の8都県263市町村が対象。エリア内人口は約1,200万人とされています。強化地域に指定された市町村は、警戒宣言が発令された場合の応急対策をまとめた「地震防災強化計画」の作成が義務づけられています。

(地震防災対策強化地域指定市町村)
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h16/h16/html/16s21000.html

地震防災対策強化地域図
東海地震による想定震度の分布図

警戒宣言まで

予知から警戒宣言発令までの流れは、気象庁から「東海地震観測情報」「東海地震注意情報」「東海地震予知情報」の3段階で情報が発信されます。信号機でいえば、青、黄、赤を意味し、防災面の準備行動に取り掛かる目安となります。東海地震予知情報の発信を受けて閣議が開かれ、警戒宣言が国から発令されます。

危険度
東海地震観測情報

観測された現象が、東海地震の前兆とは直ちに判断できない場合や、前兆現象とは関係ないと判明した場合。

東海地震注意情報

観測された現象が、前兆現象である可能性が高まった場合。

東海地震予知情報

東海地震発生のおそれがあると判断された場合。

警戒宣言が発令されると

警戒宣言が発令されると、各自治体ごとに広報車、ヘリコプター、サイレン、警鐘などで住民に伝達し、警戒体制を取るよう呼びかけます。もちろんテレビ、ラジオでも情報が流れます。国は、強化地域内の公共機関等に対して以下のような対応を呼びかけていますが、実際には、各施設、機関が個々に判断することになっています。

電気・ガス・水道 できるかぎり供給を継続する。
電話 重要通信を確保するため通話規制を行なう。災害伝言ダイヤルなどの措置をとる。
鉄道 強化地域内への進入を禁止し、運行中の列車は最寄りの安全な駅に停車する。
バス・タクシー 強化地域内での運行は停止する。
道路 強化地域内への進入を極力制限し、避難路・緊急輸送路は通行禁止または減速運転とする。
銀行・郵便局・劇場など 一部のATM以外は営業を停止する。
デパート・スーパー 営業を停止し、買物客を外へ誘導する。耐震性が確保できれば店舗の判断により営業も可能。
病院 耐震性を有する病院は診療を継続できるが、原則、外来診療は中止とする。
児童・生徒 警戒宣言発令後、帰宅。