住民の健康を保つために、各自治体がそれぞれ、保健所などの施設において栄養士による健康指導を行なっています。
栄養講習会への参加や、個別相談・訪問指導なども行なっており、健康づくりや、肥満･高血圧･糖尿病など、疾病予防のための食事についての指導が受けられます。また、母子児童や教育に関する助成・手当、医療費や住宅費などの補助制度を設けている他、がん検診や健康診断の診療費補助、エイズ検査、育児やアレルギーなどについての電話相談を行なっている自治体も多いようです。
この他にも、各自治体では様々な相談窓口を設けています。自分の健康、家族の健康について困ったことがあれば、一度、各自治体の相談窓口まで問合せてみてはいかがでしょうか？

国民生活センターの統計によれば、多様化する悪徳商法による消費者の被害件数が年々増えています。
詐欺の手口も様々で、振り込め詐欺やキャッチセールスの他、インターネットを悪用したワンクリック詐欺やフィッシング詐欺など、実に巧妙な手口が報告されています。
そのような被害に遭わないにすることはもちろんですが、もし被害に遭ってしまった場合は、自治体や消費生活センターなどへ相談しましょう。
また、消費生活センターでは、消費生活に関する様々な講座を開講しています。積極的に参加して事例を確認するなどして被害を未然に防ぐための知識を得ることができます。