【建築設計】家を建てる上での法律は？

住宅を購入する上で、できれば知っておきたい建築に関する用語や知識。でも、建築の専門家にこんな基本的なこと聞くのも…なんてことありませんか？
そんな、なかなか聞くに聞けない建築の疑問を、Q＆A方式で分かりやすくお答えします。

Q 家を建てる上での法律は？

A 都市計画法や建築基準法など、地域によって異なる様々な法律があります。

どのような土地にでも自由に建物が建てられたら、人口が分散してサービスが受けにくくなる、他人に迷惑をかける、安全性が確保できない、景観を損ねるなど、様々な問題が生じてしまいます。
そのため、土地や建物については、実にたくさんの法律によって規制されています。
ここでは、建物に関わる代表的な法律を紹介します。概要を知り、家を建てる際の参考にしましょう。

国土利用計画法

昭和49年に「土地の投機的な取引」を排除することを目的として、制定された法律です。
その取引の規制のため、知事には「規制区域・注視区域・監視区域」を指定する権限が与えられています。

都市計画法

昭和43年に「計画的なまちづくりの推進」を目的として、制定された法律です。
基本的な仕組みは、まちづくりを行なう区域を「都市計画区域」に指定し、その区域内において、さらに様々な区域・地域・地区を指定し、都市施設の整備や、市街地開発事業の推進を図ることが目的です。

建築基準法

昭和25年に「国民の生命、健康及び財産の保護」を目的として制定された法律です。
建築物の構造などに関する最低の基準を定め、主に次のような内容から構成されています。

建築の手続き（建築確認、中間検査、工事完了検査など）
建築物の敷地、構造及び建築設備の基準
都市計画地域等における建築物の敷地、構造及び建築設備の基準

その他の法律
民法で規定されているのは、建物は隣地境界線から50cm以上離すこと、隣地境界線から1m以内に他人の宅地を展望できる窓がある場合は目隠しを設けることなど、隣近所との関係について定められています。その他にも、騒音規制法や消防法など、様々な法律が関係しています。